働き方改革って、何？
よく耳にするけど、内容がまったく解らないって方、多いですよね。
高度プロフェッショナル制度でもめているアレです。
働き方改革という言葉を聞くようになってしばらく経ちますが、お上は結局、何を議論しているの？という方、多いのではないですか。早い話が、「中身が全く解らない」。そんな皆さんのために、超簡単に説明します。簡単にするため、多少の誤解は恐れずに大胆に簡素化します。『5分でわかる～』とか、『1分でわかる～』などを読む前の入門編として是非、お読みください。詳しい情報は厚生労働省のHPでどうぞ。
働き方改革実現会議の議長は、安倍晋三首相です。副議長と構成員合わせて8人はすべて国務大臣。その他の有識者といわれる方々は、様々な立場の方15人ですが、興味深いのは女優の生稲晃子氏がメンバーです。あとは何々教授とか、何々会長とかいう方が多いです。（2017年3月28日現在）
課題は次の3つ
処遇改善（要は賃金UP）
制約の克服（時間・場所の制約を言っています）
キャリアの構築（読んだままですね）
検討テーマは次の9項目
1.非正規雇用の処遇改善
2.賃金引上げと労働生産性向上
3.長時間労働の是正
4.柔軟な働き方がしやすい環境整備
5.病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障がい者就労の推進
6.外国人材の受入れ
7.女性・若者が活躍しやすい環境整備
8.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
9.高齢者の就業促進
一つひとつ、簡単にみていきます。
1.非正規雇用の処遇改善
同一労働同一賃金と言えば、皆さん聞き覚えがあると思います。あれです。
正社員もアルバイトもパートも派遣社員も、みんな同じ仕事をしたら同じ賃金を払いましょう。福利厚生や教育訓練も同じに扱いましょう。
ということです。1円も違わず全く同じ、ということではなく、要はバランスということだと思います。均等、均衡という言葉が使われております。
2.賃金引上げと労働生産性向上
賃金引上げは簡単ですね。給料UPです。ありがたいお話しです。有難い…。
賃上げした企業には税制面での優遇措置が用意されているようですが、実際にはどうでしょうか。4月に給料、増えましたか？
生産性向上とは効率UPといったところです。世界的にみて、今の日本は効率がとても低い位置にいるようです。OECD加盟国（EU諸国や米国、カナダなど35か国）中、日本の1人あたり労働生産性は21位です。
生産性向上の方策としては、教育訓練による人材のレベルアップ、職場レイアウト変更による効率化や顧客回転率の向上、機械やシステムの導入により人の負担軽減などです。ナビシステムがトラックに装備されれば、ドライバーさんは地図を見なくていいですね。
3.長時間労働の是正
残業を減らしましょう。と言われても、それが一番難しい。
残業する理由は十人十色。
上司の指示（ムカつく）
業務過多（勘弁してください）
人手不足（人事部何やってんだ）
顧客の急な要求（イライラ）
能力不足（自分が悪い）
早く仕事を覚えたい（やる気満々）
ミルク代おむつ代（幸せ真っ最中）
家に帰っても居場所がない（ご愁傷様です）
etc.
テレビや新聞などで最も話題になっている、『高度プロフェッショナル制度』は、ここのテーマでのお話しです。略して高プロと呼ばれていますが、要は、高プロとされた人には、1日8時間、週40時間と言った規制は一切適用されなくなり、例え24時間働いても残業代は払いません。ってお話しです。
リゲイン飲めば大丈夫です。
4.柔軟な働き方がしやすい環境整備
テレワークの導入です。テレとは遠隔地という意味です。テレビジョン、テレフォン、テレポーテーション。すべて何となく離れているイメージですよね。
テレワーク、離れたところで働くという意味です。在宅勤務とか。
テレマークではありません。あれは地名です。
話しを戻します。
通勤が無くなります。それにより、高齢者、障がい者の就業機会拡大の可能性や、出産・育児・介護と仕事の両立、ワーク・ライフ・バランスの実現で家族と過ごす時間増加等が見込めます。
他には兼業や副業の推進ですね。
5.病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障がい者就労の推進
治療に関しては、両立支援コーディネーターが治療と仕事の両立プラン作成を支援し、主治医と産業医とともにトライアングル型のサポート体制を構築するんだそうです。
両立支援コーディネーターという言葉は、初めて聞きました。
子育て介護については、保育士や介護人材の賃金UP、育休給付の支給期間延長など。
そうはいっても、保育園が足らない場所が多すぎる。
障がい者就労は、事業者、障がい者双方への教育訓練や受け入れ支援など。
6.外国人材の受入れ
読んだままの意味だと思います。
7.女性・若者が活躍しやすい環境整備
結婚や子育て離職後の教育制度（リカレント教育）の拡充や、配偶者控除の収入制限150万円への引き上げなど。
35歳を超えたフリーターの正社員化の推進や、高校中退者の高卒資格取得支援など。
8.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
再チャレンジを可能にするために転職、再就職などの採用機会の拡大を官民一体で取組む。
家庭の経済事情にとらわれず、希望者全員が高等教育を受けられるよう整備する。教育の無償化や、給付型奨学金の創設、奨学金の無利子化など。
9.高齢者の就業促進
継続雇用延長や定年引上げを行う企業への助成など。
4番以降は何となく惰性で、もしくは無理くり検討テーマにリストアップされただけのように感じるのは、気のせいでしょうか。
